マイナンバーで副業がバレるって本当？
マイナンバー制度の導入に伴い、巷ではマイナンバーで「副業がバレるのでは？」という噂が多く出回っているようです。
現在副業をやっている人、もしくは、これから副業をしようと考えている人にとって“副業バレ”はとても気になるところですよね。
この記事では「マイナンバー制度の導入は”副業バレ”を引き起こしてしまうのか？」ということについて解説します。
そもそも「マイナンバー」って何？
マイナンバーで副業がバレるか否かを説明する前に、そもそも「マイナンバーって何？」って思っている人も結構多いのではないでしょうか。
この章ではまず「マイナンバーとは何か？」について記しておきたいと思います。
マイナンバーとは
マイナンバーは日本の市区町村に住民票のある住民全員が公平に税金を納めるように、また生活保護の不正受給やその他行政手続き上の不正を防止するために、すべての国民の収入や社会保険の加入状況などを正確に国が把握する事を目的に、全国民一人一人に12ケタの番号を割り当てた制度です。
正式には「個人番号」と呼称するのが正しく、マイナンバーはあくまでも「通称」での呼び名となっています。
このマイナンバーは、会社勤めのサラリーマンであれば雇用側に、自身のマイナンバーはもちろん、家族を扶養している場合はその家族のマイナンバーも合わせて提出しなければなりません。
更に、本業以外に副業（企業や店舗で）をしている場合も、その雇用先企業にマイナンバーを提出しなければなりません。
マイナンバー制度の導入で副業バレるのか？
では、このマイナンバー制度の導入で、副業がバレてしまうのかという本題に触れますが、結論から言って、基本的にマイナンバー制度で副業がバレることはないようです。
なぜならマイナンバー制度は、「誰が、どこから、どれくらい収入を稼ぎ得たか」という事を把握するためであって、「本業の会社に副業を知らせるための制度ではない」からです。
下記に、デジタル庁の 「マイナンバー制度のよくある質問」について記しておきます。
（「デジタル庁よくある質問：マイナンバー制度について（総論）A1-6」より引用）
マイナンバー制度導入に伴い、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、 マイナンバー制度の導入により副業を行っている事実が新たに判明するものでは ありません。 住民税の税額等は、特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税 義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、現在でも、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行 っている事実が判明する場合もありうると考えます。
まとめ
マイナンバー制度の導入がされても、基本的にマイナンバーから副業がバレる事はないようです。（※あくまで個人的な見解ですので自己責任でお願いします）
しかし、「バレない」とはいうものの、あくまでも「マイナンバー制度そのものからバレることはない」という事ですので、副業がバレたくないと思う方はマイナンバー云々以前に、バレないための対策が必要です。
そもそも副業がバレてしまう主な原因は確定申告の仕方にあります。
本業の会社に副業がバレないようにするための対策としては、当サイトの「副業が会社にバレないようにする方法」に記していますのでそちらをご覧ください。
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